楽天グループに対し国は争う姿勢を見せました。ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に対して禁止した総務省の告示は過剰な規制にあたり違法だとして、楽天グループが国に対し告示の無効を求めた裁判の第一回が東京地裁で開かれ、国は争う姿勢を見せました。楽天グループは「付与されるポイントの原資は自社で全額負担している」としたうえで、ポイントの付与は「ふるさと納税の目的に沿わない寄付を増やし利益を上げようとするものではなく、数あるサイトの中から選んでもらう手段に過ぎない」と主張しています。
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