・「政策スタンスの調整必要」ハト派発言と受け取る
・11/11セクター上昇 消費裁量と素材強い
・10年債4.25%(-0.09) 2年債3.68(-0.12)
・9月利下げ確率71→93%
・決算いまいち
■経済指標
・ハマック総裁:インフレ高すぎで更に上昇傾向だ
Cleveland Fed Pres. Hammack: Inflation is too high and trending higher
・トラ:クック理事は辞任しなければ解任する
Trump says he'll fire Fed's Cook if she doesn't quit - report
・パウ議長:政策スタンスの調整が必要となる可能性がある
Powell says shifting risks may warrant rate adjustment
・コリンズ総裁:雇用リスク上回れば緩和すべき
Fed should ease if labor market risks outweigh inflation, Collins says
■決算
銘柄 決算 EPS 成長% 株価% Memo ガイダンス
ZM ◯ 1.53 5 10 エンタープライズ+7%オンライン+1%AI4倍以上 引上げ
WDAY ◯ 2.21 13 -3 決算好調Paradox買収発表も成長エンジン停滞 引上げ
ROST X 1.56 4 0 関税で打撃 バーゲンで既存店+2% X
■個別銘柄ニュース
・NIO:手頃な電気自動車ES8販売 +15%
・INTU:決算◯ 見通し鈍化でサプライズなしを嫌気 -4%
・BJ:決算ミス ガソリン除く既存店+2.3% 見通し引上げ -7%
■特集
火曜日から土曜日の冬時間朝5時15分、夏時間朝4時30分(米国市場が閉まる30分前)から米国株の市況についてお届けしています(米国市場の開催日に毎日行っています)。だいたい30分でその日の出来事をまとめています。
■式次第
・今朝の米国市況ヘッドライン
最新の経済情勢、要人発言をその場で解説
・市場概況
指数、為替、金利、原油、先物を解説
・最新市況ニュース、専門家による最新解説の紹介
市況の今後を予測する専門家コラムなどのエッセンスを紹介して解説
・個別株価の解説
その日ニュースになった米国株銘柄をチャートで確認しながら解説
・視聴者様のコメントなど
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■チャンネルのご案内
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メンバーシップ動画は毎月コーヒー一杯ほどの金額で、Jリートの個別銘柄の動きや最新の不動産市況、米国株の今後に役立つマクロ経済の分析をお届けしています。
■MATERIALS
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BGM - MusMus, Wargaming.net
■ご注意
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金融商品取引を行うに際しての投資助言、推奨、または勧誘を構成するものではありません。この内容は、一般的な情報提供を目的としており、個々の視聴者様のニーズ、投資目的および特定の財務状況を考慮していません。
視聴者様におかれましては、特定の投資商品への投資がご自身にとって適切であるかのご判断を行う為に、専門的な金融アドバイザーにご相談いただき、投資助言を受けて頂けますようにお願いします。すべての投資商品にはリスクが含まれています。投資商品の運用実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を示唆し、保証・約束するものではありません。投資商品の価値およびそこからの収益は、上昇または下落することがあり、その投資資金の一部または全部を失う可能性があります。投資分散は、収益を確保し、または損失のヘッジを保証するものではありません。
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本日8月23日の米国株市場は、パウエルFRB議長の重要発言を受けて大幅上昇となりました。特に注目すべきは「政策スタンスの調整が必要となる可能性がある」という発言で、市場はこれをハト派的な姿勢として受け取り、大きく反応しました。
■市場全体の動向
今回の上昇相場では、全11セクターが上昇するという非常に珍しい現象が見られました。特に消費裁量株と素材株が強い動きを見せており、幅広い銘柄に買いが入った状況です。この全面高は、投資家がパウエル議長の発言を非常にポジティブに受け止めたことを示しています。
債券市場でも大きな動きがありました。10年債利回りは4.25%まで低下し、前日比で0.09ポイントの下落となりました。2年債利回りも3.68%と0.12ポイント下落しており、長短金利ともに低下する展開となっています。これは市場が今後の利下げを織り込んでいることを示しており、実際に9月の利下げ確率は71%から93%へと大幅に上昇しました。
■FRB関係者の発言分析
パウエル議長以外のFRB関係者からも重要な発言が相次ぎました。ハマック・クリーブランド連銀総裁は「インフレは高すぎで更に上昇傾向だ」と警戒感を示す一方で、コリンズ総裁は「雇用リスクがインフレリスクを上回れば緩和すべき」との見解を示しており、FRB内部でも意見が分かれている状況が浮き彫りになっています。
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