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【選挙の日、そのまえに】JNN情勢分析で“躍進可能性” 国民・参政ラストサンデーを小川キャスター取材【news23】|TBS NEWS DIG

今月20日に投開票される参議院選挙。JNNがこの土日に行った中盤の情勢では、自民党と公明党はいずれも議席を減らし、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性が判明。

一方、野党では、立憲民主党が堅調に議席を増やす見込みで、国民民主党は目標とする“16議席獲得”に迫る勢いがあります。また、参政党が10を超える議席を獲得する可能性が出てきています。

選挙前、最後の日曜日「ラストサンデー」で各党は何を訴えたのか、発言をAIで分析。小川キャスターが取材。有権者取材から見えてきた「傾向」は?選挙戦の現場を取材しました。

■“ラストサンデー”各党の訴えは

国民民主党 玉木雄一郎代表
「皆さんが払った税金、取り戻しませんか」

小川彩佳キャスター
「国民民主党の玉木さんの演説が行われている秋葉原という場所もあってか30代、40代、50代、働き盛りの世代、現役世代が多いという感覚があります」

選挙戦、最後の日曜日、各党の党首たちは何を訴えたのでしょうか。

石破総理が訪れたのはコメの産地、熊本県・菊池市。

石破総理が演説で何を訴えたのかAIでキーワードを抽出し分析したものには、「選挙」「熊本」の他に、「食料自給率」や「厳しい」というキーワードが並んでいます。

自民党 石破茂総裁
「今回の参議院選挙、多くの選挙をやってきましたが、中でも極めて厳しい選挙であります。どうなるか分からない。今回のコメの高騰、もう一度農業の大切さを国民みんなが自覚する。そういうような政策の転換点にしていきたい。私たちはそのように思っています。食料自給率を上げる」

自民党と連立を組む公明党が、物価高対策に関連して強調したのは「科学技術」。

公明党 斉藤鉄夫代表
「物価高を乗り越える物価高以上の賃金上昇、これが根本的な解決策です。物価高以上の賃金上昇を得るには、日本が世界にない技術を持つ科学技術を伸ばしていく以外にありません。今回の公約で、この科学技術予算を倍増する」

JNNの情勢調査によると自民・公明がいずれも議席を減らす可能性がある一方、野党第一党の立憲民主党は24~32まで議席を増やす可能性があります。

▼獲得議席の予測(中盤情勢)
自民党 28~44
公明党 5~11
立憲民主党 24~32
日本維新の会 5~8
共産党 3~6
国民民主党 11~21
れいわ新選組 3~4
参政党 8~18
社民党 0~1
日本保守党 2~3
他 7~9

与党過半数割れを狙う立憲民主党。
野田代表は物価高対策として、「ガソリン税の暫定税率の廃止」などを訴えました。

立憲民主党 野田佳彦代表
「大事な大事な一つの減税の政策があります。それはガソリン税の暫定税率の廃止であります。こんなときこそ1リッター25円減税する。1リッター25円安くなるということは40リッター給油したら1000円安くなる。これはまさに物価高対策として有効じゃありませんか」

日本維新の会の吉村代表は「自民党」の現金給付を批判し、「社会保険料」を引き下げる「改革」を訴えました。

日本維新の会 吉村洋文代表
「とにかく社会保険料が負担が大きすぎます。これを下げさせてください。どうやって夢持って生活するんですか。負担を抑えるのが政治家の仕事でしょ。選挙前に2万円配りますからよろしく、こんな政治やってたら皆さんの負担はどんどん増えます」

共産党が強調したのは「暮らし」と「減税」。

共産党 田村智子委員長 
「物価高から暮らしをどうやって守るのか。1回こっきりの給付金、選挙のたびに持ち出してばらまいても暮らしは良くならなかったんです。儲かっている大企業や超富裕層、こういう皆さんへの減税、税金のおまけ、これをやめれば税収減らすことなく、消費税5%減税できるんです」

目標とする16議席獲得に迫る勢いの国民民主党。玉木代表は払った「税金」を取り戻し、「手取り」を増やす政策の実現などを訴えていることがわかります。

国民民主党 玉木雄一郎代表
「手取りを増やす。皆さんの手取りが増えれば消費が活性化する、経済も元気になる。物価高騰の先にある、もう一度日本を成長させる。その成長戦略しっかり進めていきたい」

玉木代表に直撃すると...

小川キャスター
「去年の衆院選だったり直近の都知事選に比べての感覚の変化は?」

国民民主党玉木雄一郎代表
「なかなか厳しいスタートだったと思うが、後半戦盛り上がってきているので」

その場にいた有権者は...

20代・会社員
「今の自民党よりは、いま生きている世代の人たちの目線なので、未来のことを考えると国民民主党かな」

20代・会社員
「すごく国民の意見が反映されやすい政党なのかなと思っている」

そして“台風の目”として注目されているのが参政党です。

神谷代表は「日本」で働く「外国人」の雇用のあり方などを訴えたほか、「選挙報道」についても言及しました。

参政党 神谷宗幣代表
「外国人を雇うのにお金を出すとか、外国資本に儲かる事業をあげちゃうとか、それおかしいから、そこを見直せって言ってるだけで、差別でもヘ…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250715-6248492)

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