■アマゾン参入で価格や中身“横並び”崩壊
あるサイトではサケが「1万2000円」のところ、アマゾンでは「1万円」と2000円安くなっています。同じ自治体の同じ返礼品であるにもかかわらず、必要な寄付額が違っています。
調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。
なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか？自治体に話を聞きました。
千葉県いすみ市役所 ふるさと納税担当者
「他のポータルサイトよりも（アマゾンは）手数料が低いため、返礼品の3割ルールや5割ルールの中でも、寄付金額を他のポータルサイトより低く設定できる」
理由は「ポータルサイトに支払う手数料」にありました。
総務省では、ふるさと納税のルールとして、返礼品の額は寄付額全体の3割まで、また手数料や配送料といった経費を合わせても、5割以下に抑えることを求めています。
しかし、最近は配送料の高騰などで返礼品の額が3割を下回るケースが増加。そうしたなか、ポータルサイトに支払う手数料が安くなれば、その分だけ返礼品の中身を増やしたり、寄付額を下げたりすることが可能になります。
先週、ふるさと納税に参入したアマゾンジャパン。会見で手数料について、こう語っていました。
アマゾンジャパン 露木一帆氏
「手数料の部分に関しては、個別具体的な契約内容なので、この場でお答えすることができない」
こう語っていましたが、実際には他のポータルサイトよりも、安い手数料を自治体に提示しているとみられます。
その結果、これまで価格や中身が“ほぼ横並び”になっていた業界の構図が大きく崩れ始めているのです。
■専門家「今後は手数料引き下げ競争を予想」
一方、他のポータルサイトは、アマゾンより高い寄付額が設定されていても、「ポイント還元」が付く場合があります。
ただ、来年10月から返礼品へのポイント付与は禁止されるため、専門家は今後“手数料の引き下げ”競争が始まると予想します。
法政大学 経営学部 平田英明教授
「アマゾンというライバルが出てきたことによって、手数料を今のままにしておくと、アマゾンに総取りされるリスクもある。経費を下げていくという方向になると思う」
（「グッド！モーニング」2024年12月24日放送分より）
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