街の人からは「早くしないとですよね」「12月までにやらなきゃと思って先週やった」といった声が聞かれました。
12月末の期限を前に、駆け込みの申し込みが増える今、注意しなければいけないのが、寄付金をだまし取る「偽サイト」です。
FNNはネット上に横行する偽サイトの実態を独自追跡。
偽サイトに記載された会社の所在地を取材しました。
いまや6人に1人が利用しているという「ふるさと納税」。
総務省によりますと、全国の自治体に寄付された総額は2023年度初めて1兆円を突破。
4年連続で過去最高を更新しています。
「ふるさと納税」の人気が高まる中、福岡県警本部の一室では捜査員がパソコンの画面に目を光らせていました。
捜査員：
これも偽サイト。これも、これも偽サイト。これも、偽のふるさと納税サイト。こっちも偽物。
ふるさと納税の「偽サイト」を取り締まるサイバーパトロールです。
捜査員：
カニのページが開くんですけど、「納税」なのに割引価格とか、ぱっと見た感じ本物のサイトなんですけど、偽物のサイトになります。
偽サイトは他にも。「特価用品専門店」と題されたサイト。
寄付額のところを見てみると本来の金額が「線」で消され、割引の金額が赤で記載されています。
警察によると、このように「寄付額の値引き」を強調しているのが偽サイトの最大の特徴の一つだといいます。
国民生活センターには「商品が届かない」などの相談が相次いでいるといいます。
会社概要について記載された画面もあり、そこには福岡市内の所在地や電話番号も。
その番号に記者が電話してみると、「ふるさと納税」にまったく関係のない福岡市内の飲食店でした。
店長は「ふるさと納税のサイトを見たという電話が次々とかかってきて非常に迷惑している」と話していました。
さらに会社概要に載っていた住所も飲食店とは別の住所であることが分かりました。
「所在地」を訪ねました。
記者：
特価用品専門店というサイトを見て来たんですけど、会社名さんですか？あ？偽サイト？勝手に名前使われたということですか？
「所在地」とされていた場所にあったのは「ふるさと納税」と全く関係のない会社で、サイトをみた人からの電話が相次いでいて、警察にも相談しているといいます。
従業員によると「ふるさと納税の事業はしていません」「商品もうちに一切ないものです」といいます。
実在する会社や店の住所・連絡先を許可無く掲載し、あらゆる方面に迷惑をかけている偽サイト。
福岡県警サイバー犯罪対策課・的野史孝次席は「ふるさと納税のサイトで割引や期間限定の宣伝はありません。返礼品の名前で検索すると当然公式な品物もあるが、（偽サイトも）混じってきて慣れてない人だと価格の比較をして安い方に誘導されやすい」と話しました。
ふるさと納税の人気が高まる中で巧妙化する「偽サイト」。
警察は正式なポータルサイトや自治体のサイトなどを利用するよう注意を呼びかけています。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/