今や1兆円市場と言われ市場拡大中のふるさと納税ですが、来年10月以降、仲介サイトでのポイント付与が禁止されることになりました。なぜポイントを禁止するのでしょうか。総務省は、ポイントを禁止することによって、手数料の引き下げにつながると期待しているようです。つまり、自治体が負担する費用を減らし、自治体が住民サービスに使えるお金を増やしたい、という事のようです。しかし、ポイント廃止で本当に自治体の財政に還元されるのでしょうか？ 自治体側はどう受け止めているのでしょうか？ ふるさと納税の在り方について、徹底解説します。
（かんさい情報ネットten. 水曜は「イブスキ目線」2024年6月26日）
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