実現した場合、利用者にどんなメリットがあるのかくわしく見ていく。
アマゾンが参入を検討しているふるさと納税の仲介事業は、専用のサイトを通じて寄付の受け付けや返礼品の発送支援をして、自治体から手数料を受け取っているという仕組みがある。
ただ、さまざまな仲介業者が競合しているため、激しい顧客の囲い込みが行われているのが現状。
例えば老舗の「ふるさとチョイス」は、サイト限定の返礼品が多いことで知られている。
そして、「ふるなび」は、最大30%相当の“ふるなびコイン”を還元。
「さとふる」では、オリジナルの大容量の返礼品がある、といった特徴を生かしてアピールしている。
ほかにも、ヤフーのふるさと納税や楽天のふるさと納税など、独自のポイントを付与しているところもある。
まさに、“ふるさと納税戦国時代”という状況に「黒船」と言うべき、アマゾンが参入することになる。
アマゾンはなぜ、今参入を検討しているのか。
「ふるさと納税ガイド」の飛田啓介編集長に聞いた。
ずばり、アマゾンの狙いは、1兆円以上のふるさと納税市場であるという。
2023年、全国の寄付額は1兆円を超えて今後も増える見通しのため、日本のアマゾンユーザーの多さも考えると、「ここは参入していこう」と乗り出したのではないかという。
では、アマゾン参入で、どんなメリットがあるのか。
まずは、「みんな助かる巨大倉庫」。
アマゾンは全国各地に巨大倉庫を持っており、たくさんの在庫を持ってすぐに届けることが強みである。
ふるさと納税は、「返礼品がいつ届くのか」なかなか把握しづらい部分があると言われているが、アマゾンが参入した場合、“自治体から多くの返礼品を巨大倉庫に持っておき、翌日配送”というサービスが実現するかもしれない。
また、倉庫の利用は、自治体側にも送る労力や配送料が少なくて済むメリットもありそうだという。
そして、もう1つは、「自治体の負担が減れば返礼品が増える?」。
例えば、東京に住む人が、北海道の自治体1万5000円分で返礼品がサケ3kgだったとした場合、「1万5000円」には送料も含まれるが、巨大倉庫を使い配送料を抑えられた場合には、その分サケの量が増える可能性があるという。
また、アマゾンプライム会員にとっても、独自のお得サービスを展開されるという可能性もあると飛田編集長は話していた。
一方で、ネット上では「ふるさと納税がネットショッピング感覚になりつつあるんじゃないか」という声も上がっている。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/