ふるさと納税

ふるさと納税 ルール違反続出…おわび“クオカ”送付 総額1億円超で指摘「不適切」(2023年2月17日)

 「ふるさと納税」で寄付を呼び込もうと、高額な返礼品を提供する自治体が相次いだことから、国は現在、返礼品の額などに上限を設けていますが、それが守られていない実態が明らかになりました。

■“クオカ”約48万人に送付 総額1億円超

 兵庫県洲本市から、過去に洲本市にふるさと納税をしたことがある番組スタッフに送られてきた1枚のはがき。バーコードを読み取ることで、300円分のクオカードを受け取れると書かれています。

 一体、これは何かというと…。

 洲本市の担当者:「ご迷惑をかけたおわびの意味で送った」

 去年、返礼品の額が国の基準に違反していたとして、ふるさと納税の対象から除外された洲本市。そのおわびの品だというのです。

 洲本市によりますと、過去に寄付をしたことのある48万人に送られ、かかった費用は総額1億4400万円。市議会からは「不適切だ」といった指摘が相次ぎました。

■“おまけ”同封問題も 全容解明に向け調査

 問題はこれだけではありません。

 洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会:「温泉利用券を送付する際に、“おまけ”が同封されていることが判明しました」

 今月、第三者委員会の調査によって、過去の返礼品に様々な“おまけ”が付けられていたことが分かりました。具体的には、温泉利用券を申し込んだ人に対し、特産のたまねぎスープや洋菓子セットをおまけ。食事券やクオカードをおまけしていた事例もあり、おまけの総額は、判明しているだけで4678万円分に上っています。

 問題があまりにも多く、全容が解明されていないため、第三者委員会は引き続き調査を続けることにしています。

■全体の約8%…“136市町村”が基準違反

 ふるさと納税を巡る問題は、他にも全国で相次いでいます。

 総務省(去年9月):「貴団体は費用の額の合計額が寄付金受領額の合計額の5割を超えています」

 国は、返礼品と経費を合わせた額を寄付額の半分までにするよう定めていますが、総務省によりますと、2022年度は全体のおよそ8%にあたる136の市町村が基準を守っていませんでした。

 返礼品と経費の合計の割合が寄付額の65%に及んでいた、福島県広野町の担当者は、次のようにコメントしています。

 福島・広野町の担当:「重量のあるコメの返礼品が人気で、関西など遠い地域からの寄付も多く、送料が高くなってしまった」

(「グッド!モーニング」2023年2月17日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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