岸田総理大臣は、資産運用立国の実現に向けて創設する「金融・資産運用特区」について立候補している4地域の知事などと意見交換し、特区の具体的な内容を6月4日に示すと表明しました。
岸田総理「6月4日に国家戦略特区諮問会議を行い、金融・資産運用特区実現パッケージを公表する」
金融・資産運用特区は、税制優遇や規制緩和などで海外からの投資や資産運用会社などを呼び込む狙いがあります。現在、北海道、東京、大阪、福岡が立候補していて、この4つの地域の特区への指定が見込まれています。岸田総理は「日本全体で厚みのある国際金融センターができるよう、政府として力強くサポートする」と強調しました。
岸田総理「6月4日に国家戦略特区諮問会議を行い、金融・資産運用特区実現パッケージを公表する」
金融・資産運用特区は、税制優遇や規制緩和などで海外からの投資や資産運用会社などを呼び込む狙いがあります。現在、北海道、東京、大阪、福岡が立候補していて、この4つの地域の特区への指定が見込まれています。岸田総理は「日本全体で厚みのある国際金融センターができるよう、政府として力強くサポートする」と強調しました。
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